1985-05-13 第102回国会 参議院 外務委員会 第9号
これが五十九年は五十八年に比べて九十二億円、つまり三八・七％水揚高が減少している。そして水産製品生産高でもこれは百二十八億円、前年比で減るというふうな状態になっているわけですね。倒産件数も年々ふえてきておりますし、もう四月までの間に既に根室だけでも七件発生している。あるいは今度釧路の方の状態、先日届けられた新聞を見てみましても、釧路市の漁協によっても小型船一隻平均一千万円近い先行投資をしている。
これが五十九年は五十八年に比べて九十二億円、つまり三八・七％水揚高が減少している。そして水産製品生産高でもこれは百二十八億円、前年比で減るというふうな状態になっているわけですね。倒産件数も年々ふえてきておりますし、もう四月までの間に既に根室だけでも七件発生している。あるいは今度釧路の方の状態、先日届けられた新聞を見てみましても、釧路市の漁協によっても小型船一隻平均一千万円近い先行投資をしている。
の次に第一として、「全歩合制を固定給プラス奨励金制に移行させるとともに、固定給部分を各人の平均報酬月額の六割程度の金額に引き上げ、また歩合金の算定基礎を直接総水揚高に置くようにする（大仲経費の廃止）こと。」第二に、「報酬支払簿に歩合金の計算過程を示す計算書を添付するとともに、報酬支払に当たっては、各人に支払明細書を交付すること。」とある。
この指標は貯金残高別組合数の指標と、それから貸付金残高別組合数の指標と、それから組合員の水揚高別組合数、それから常勤役職員数別組合数、こういう四つの指標をもとに信用事業を営んでいる千五百五十六の協同組合について調査した資料でございますが、こういった指標をもとにいたしまして、信用事業を営んでおります組合で、財務状況が健全で、しかも債権の管理能力のありますもの、こういうところから金融機関に指定する、こういう
それから次の表が、組合員水揚高別組合数でございます。販売取扱高でこれを表示いたしておりますが、五百万円以下の販売取扱高を持つ組合が七十二、それから一億から二億が二百十八、二億から三億が七九、三億以上百三十九、こういうふうなことになっております。
社会党が提案しておるこの水産物の多獲性大衆魚の価格安定は、それぞれの組合で水揚げをして、予想された平均水揚高を越えない範囲で政府が指示する価格を下回った場合は、その下回った価格を補給するという、その基本的な構想に基づいて提案をいたしておるのであります。これは決してやろうとすればできないものではない。やる気がないだけのことであります。
そういった漁船勢力の将来の動向、そういったものを考えながら、そうして遠洋なり沖合いなりからの水揚高の集中する漁港、そういったものを考えて第三次計画を立てたわけでございます。
○政府委員（庄野五一郎君） 先ほど申しましたように、日本の水産業は非常に躍進的な水揚高を示しております。三十六年度においては六百七十万トン、三十七年度は七百万トンをこす程度、まだ十分な統計が出ておりませんが、七百万トンをこす。
この計画を樹立いたすにつきまして根幹になりますものはもちろん水揚高の増加、それから最近におきまする漁業の事情が非常に変わってきている。これはすでに御指摘がありましたように、沿岸から沖合いへ、沖合いから遠洋漁業へと重点が移ってきております。水揚高も沿岸は停滞ぎみでございますが、最近におきまする、三十六年度統計で申しましても六百七十一万トン、こういう水揚げをしております。
また第二次計画を計画いたしました当時の漁業の事情、これは午前中も申しましたが、沿岸から沖合いへ、沖合いから遠洋へ、こういう方向がすでに三十年ころも相当出て参ったわけでございますし、当時におきましても、戦後の二十七年に水産業が大体戦前レベルに復しまして、二十七年から急速に戦前を追い越して、水揚高が急速に高まってきた。
○庄野政府委員 点数制とまでは申し上げにくいかと思いますけれども、選択要件とか、その中における優先要件とか、そういったものの中で漁船の増加数とか、あるいは漁船の増加に対する施設の不足工合、それから水揚高が最近とみにふえてきた、そういったファクターを取り入れながら、Ａ、Ｂ、Ｃといったようなランクをつけて、この採択には採択基準といったようなものを概定して参りたい、このように考えております。
それでマグロを二万九百トンふやすときの問題でございますが、御指摘のように最近マグロの水揚高も漁獲努力量に比して減りつつあるという点は考えられるわけでありますが、今直ちにこれを規制するという段階までは、まだ資源状態の科学的な調査等も十分な資料がないわけであります。われわれといたしましてはできるだけこれを実質的に抑えていく方向で資源の保護をはからなくちゃならない、こういうふうに考えております。
水揚高というのは変でありますが、国鉄は路線からいいましてもあなたの方の百倍くらいあるんじゃないですか。そして国鉄は日本全国で九つの支社を持っており、そしてその支社長及び非常勤者を含めて理事が十七名おるわけですが、ともかくも国鉄の方は四千八百五十四億の水揚げです。ところがあなたの方は六十五億二千五百五十五万円の現在運輸収入です。
したがいまして、これに回す、乗務させる運転手等につきましても、老練の運転手をこれに配置いたしまして、一そうサービスの向上を期しているわけでございますが、そういうふうなやり方をしておりますから、あの駅待ちタクシー専属にずっと運転に従事いたしております者は、その水揚高だけでどうこうということのないように、不均衡のないように、会社自体として配慮しておる、こういうふうに私は聞いております。
これはあとで説明いたしますが、販売収入五千五百億のうち、毎年そういった電源開発に使います金が三千億ないし四千億、大体水揚高の六割くらいをそういった設備の投資に使わなければならぬ、こういった事業は非常にまれでありますが、そういった特殊な事業であります。
一件だけ時間がありませんからお尋ねいたしますが、これは昨年、漁業生産調整組合法並びに魚価安定基金法によって、三陸沿岸のサンマの魚価安定の行政指導をやって、そうして青森、宮城、岩手、この三県に水産庁の行政指導のもとに冷凍させたものが、大体水揚高の五八％、岩手は七二％冷凍処置して、極力基礎価格の維持に努力したわけであります、水産庁の指導によって。
また水揚高も、二十五、六億から三十億近いだろうと思う。そうした莫大な日本の漁業というものが、この実験によって全部水泡に帰す。私は、そのためにも、総理大臣がもっと真剣にこの問題を取り上げていただきたい。しかも、この水域で実験が始まると、どこへ行くか。大体この水域でやっておる人たちは、百トンないし二百トンの零細漁業であります。ほかに行き場所がないのです。しかも、ここはマグロの産卵地であります。
もちろん、こういうことについては、運輸当局もすでに御検討になっておられますが、この歩合制、大仲制、つまり所要経費を水揚高から引いてしまった場合には、ともすれば労働者に支払うところの賃金というものがなくなってしまう。しかも、大仲制は地域や業種によって差異もあるし、それからまた、魚の値段は、市況の不利によって労働者自身の勤労のゆえではなくして左右をされてくる。
この昭和三十一年から三十五年までの水揚高、出荷高、現物給与、計、こういうふうに歴年にわたって、私の手元に報告をされておりますが、私も決算報告書をここに持ってきているわけであります。
自己水揚げ——那珂湊で水揚げする場合のことでございますが、これは水揚高から市場手数料というものを引く。これが五％になるわけです。その残高になったものから今度大仲経費、いわゆる航海経費を引いて、そのものの四五％を船員に配分する、こういうことになっているのが実態でございます。
三重県の役所の調べの水揚高を見ますと、その通りにはなっておりませんが、いずれにしても相当の金額に上る輸出品である。そのコストは全部国内の資材、国内の労力で間に合っておるという点も、特異性のある重要品だと考えております。それにもかかわらず、こういったような災害があった場合に、その災害が短時間に復旧し得る用意が、業界におきましても、国におきましてもできていない。
これは裏日本で今第一位の水揚高を上げている漁港と考えますが、ここには鳥取県だけでなしに島根県なり、あるいは遠く長崎方面の船も来て水揚げがあるわけですが、それが島根なり、あるいは他府県の水産高が属地でいくと鳥取県になる、そういう関係で、従来そこにまあ水産課がなかったわけですけれども、そういう関係で今度ふやされる場合にはどういう標準でおやりになるのか。
○説明員（立川宗保君） 十カ所になりましたために、当初考えました県に全部配置するわけに参らないわけですが、そこで、配置する基準を考えるベースといたしましては、漁獲については属人も属地も考えますし、それから漁船のトン数、それから漁獲の水揚高、それからさらに、現在われわれがやっておりますいろんな仕事の単位で各県にどのくらいの仕事の分量があるかというようなことを全体考えまして判断をするということにいたしたいと
しかして、これらの第三種漁港も、水揚高の多寡、あるいは国民経済に対する寄与の度合い等におのずから差異がありますので、この際、第三種漁港のうち、水産業の振興上特に重要な漁港で政令で定めるものを特定第三種漁港とし、これらの漁港については、国以外の者が行う漁港修築事業でありましても、その修築計画は、農林大臣が漁港整備計画に基いてこれを定めることとしようとするのがこの法律案が提案された理由とその内容であります
しかしながら、このような第三種漁港中にありましても、水揚高の多寡、国民経済に対する寄与の度合いから見ておのずからそこには漁港としての機能、役割において頭角をぬきんでており今後の漁港対策上、一般の漁港と全く同一に律するわけには参らないと思われるもののありますことも否定しがたいところであろうかと存ずるのであります。
もう一度繰り返して申し上げますれば、年間の漁獲物の水揚高が五万トン以上及びその中で県外に対しまする出荷率が水揚高の五〇％以上、さらに第三には入港登録漁船のトン数の平均が二十五万トン以上、第四といたしまして大型漁船の接岸施設水深四メートル以上のものの延長が百五十メートル以上のもの、これを基準として取り上げることにいたしたい、かように考えておるのでございます。
○衆議院議員（田口長治郎君） まだはっきりきまらないのでございますが、一応決定をするものさしといたしまして、過去三カ年間の水揚高及び過去三カ年間の水揚高のうちで、県外に移出をした数量が五〇％以上、それから過去三カ年間の入港漁船数が二十五万トン以上、それから主として遠洋漁業に関係がございますから、接岸岸壁が百五十メートル以上、その程度をものさしにして指定を政令に譲ったらどうかと、こういうような考えでおるのであります